北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１４～１５日、トルコ南部アンタルヤで外相会合を開き、防衛費の大幅引き上げに向けた取り組み強化で一致した。６月のＮＡＴＯ首脳会議では、現在国内総生産（ＧＤＰ）比２％としている加盟国の防衛支出の目標を、米国が求める「最大５％」にいかに近づけられるかが焦点となる。

　ロイター通信などによると、ルッテ事務総長は会合で、防衛費としてＧＤＰ比３・５％、さらにインフラ整備に１・５％を充てることで、２０３２年までに支出の合計をＧＤＰ比５％に引き上げる計画を提示した。１５日の会合後の記者会見では、計画の詳細についての言及は避けつつも「私たちは良い方向に向かっている」と述べ、楽観的な見通しを示した。

　欧州では、ウクライナ侵攻を機に軍需生産力を高めたロシアが、停戦後にＮＡＴＯに対抗する形で軍備を一段と増強するとの懸念が広がっている。

　一方でトランプ米政権は、ＮＡＴＯ防衛費の６割以上を米国が占める現状に不満を示しており、欧州防衛への関与低下をちらつかせながら、他の加盟国に最大５％の負担を迫っている。ルビオ国務長官は１５日の会合前、記者団に「ＮＡＴＯはさらに強化できる。同盟の強さは、最も弱い国のレベルで決まる」と述べ、防衛支出が少ない加盟国に対し底上げを促した。

　ＮＡＴＯが４月に公表した年次報告書によると、加盟３２カ国のうち、ＧＤＰ比２％の目標を達成したのは２２カ国。主要国ではイタリア、スペイン、ベルギー、カナダなどは目標に届いていない。

　６月にオランダ・ハーグで開かれる首脳会議では、欧州各国が防衛支出を拡大して米国の負担を軽減する一方で、米国の関与をいかに維持し、欧州防衛の枠組みにとどめるかが焦点となる。【ブリュッセル宮川裕章】