ロシアとウクライナの直接協議の舞台に選ばれたことで、トルコの仲介外交が改めて注目されている。協議の開催が取り沙汰された１５日には、各国から多くの報道陣が現地に詰めかけた。トルコとしては、仲介国として存在感を増すことで、国際社会での発言力を高める狙いがあるとみられる。

　ウクライナ侵攻を巡る協議の開催場所と報じられたトルコ・イスタンブールのドルマバフチェ宮殿には、１５日朝から２００人ほどの報道陣が集まり、協議の開始を暗くなるまで待ち続けた。国際社会の関心の高さがうかがえた。

　この日、トルコではほかに二つの都市で重要な外交行事が開かれていた。首都アンカラでは午後、エルドアン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。ゼレンスキー氏は会談後、ロシアとの協議に臨む意向を示した。エルドアン氏が協議参加を促したとみられる。ロイター通信によると、エルドアン氏は将来的にゼレンスキー氏とプーチン露大統領の会談を主催する用意があるとも伝えたという。

　トルコは黒海をはさんでウクライナとロシアに面しており、両国とも良好な関係を築いているうえ、米国主体の軍事同盟「北大西洋条約機構」（ＮＡＴＯ）加盟国として欧米とも緊密な関係にある。２０２２年７月にはウクライナ産の穀物を黒海を経由して輸出する合意を仲介した実績もある。今回の仲介でも、こうした立場を最大限に活用した形となっている。

　一方、南部アンタルヤでは１５日、ＮＡＴＯの非公式外相会合が開催された。さらに、ルビオ米国務長官がシリアのシェイバニ外相と会談し、シリアの再建を支援することを表明した。米国はすでにトルコなどの働きかけを受け、シリアへの制裁を解除する方針を決めている。シリアの暫定政権を支援するトルコが米国との間を取り持ち、関係構築を後押しした。

　トルコメディアによると、エルドアン氏は１２日、「トルコは平和外交で援助や仲介を求められる国になった」と誇った。すでにアフリカの紛争などでも仲介を進めているほか、イスタンブールでは１６日、イランの核問題を巡るイランと英独仏との協議も開催される。各地で紛争が続き、国際秩序が揺らぐ中、仲介国としてのトルコの存在感は今後も一層高まりそうだ。【イスタンブール金子淳】