立憲公約の「消費税率ゼロ」、対象は食料品 実施まで２万円給付も
立憲民主党の野田佳彦代表は１６日、物価高対策として夏の参院選の公約に盛り込む食料品の消費税率をゼロ％へ引き下げる対象について、８％の軽減税率が適用されている食料品とすると発表した。引き下げる期間は２０２６年４月から最大２年とし、今年度中は短期的な措置として、１人当たり２万円程度を一律で給付する方針も示した。
野田氏によると、消費税引き下げに必要な財源は年間５兆円程度で、積み過ぎた基金の取り崩しなどで、２年分の１０兆円を確保するとしている。【池田直】
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