農林水産省は１６日、政府備蓄米を集荷業者に売り渡す入札制度の見直しを発表した。業者の参加条件として、放出した備蓄米と同量の買い戻し期限を従来の「原則１年以内」から「原則５年以内」に延長するほか、５～７月に毎月放出する予定の１０万トンのうち、新たにスーパーや地域の米穀店といった小売業者に優先的に供給する量の枠を設ける。コメの店頭価格の値下がりにつなげたい考えだ。

　買い戻し期限の延長を巡っては、農水省は１年を超える場合も例外で認める考えを示してきた。ただ、２０２５年産米の生産量が見通せない中で、原則１年の期限が、入札への参加を業者がためらう要因になっているとして、与党から見直しを求める声が出ていた。

　さらに農水省は２５年産米について、供給量が需要量を大きく上回らない限り、備蓄米の買い入れを当面中止するほか、落札業者からの買い戻しも行わない方針だ。

　このほか、割安な備蓄米が地方の消費者にもいち早く行き渡るように、新たに優先枠を設ける。優先枠に札入れする集荷業者は、事前に小売業者からの要望を受け、１カ月以内に備蓄米を店に届ける早期販売計画を策定する。その計画に基づき、集荷業者から小売業者へ直接販売する枠として２万トン、集荷業者から卸・小売業者に販売する枠として４万トンをそれぞれ設定する。

　また、農水省は備蓄米を７月まで毎月１０万トン放出し続ける方針だが、この場合、本来は非常時に備えて１００万トン程度を目安にしている在庫量は約３０万トンまで低下する。このため非常時で備蓄米が不足する場合は、年間約７７万トンの外国産米を政府が無関税で輸入しているミニマムアクセス（ＭＡ）米を活用する。【中津川甫】