政府は１６日、パートら短時間労働者の厚生年金加入を進める「適用拡大」などが盛り込まれた年金制度改革関連法案を閣議決定した。与党は２０日にも審議入りする方針だが、野党は柱だった将来の低年金対策の基礎年金底上げ案が事実上削除されたことを批判している。成立に向け、法案の修正など与野党間の協議が焦点となる見通しだ。

　法案は少子高齢化や、高齢者や女性の就労増などに対応することが主な目的だ。適用拡大では、「１０６万円の壁」と呼ばれる月額８万８０００円の賃金要件が将来的に解消されるように対応する。現行では従業員５１人以上の企業を対象にする企業規模要件は段階的に見直し、１０年後の２０３５年１０月に撤廃する。

　一定の給与がある高齢者の厚生年金を減額し、働き損になると指摘されている「在職老齢年金」（在老）を見直す。２６年度から、減額が始まる基準を現行の月５１万円から６２万円に引き上げる。高所得者の厚生年金保険料の上限は２７年９月から３年かけて引き上げる。最終的に保険料負担は月約９０００円上がるが、もらえる年金額も増える。遺族厚生年金で、支給に男女差が残る場合の是正措置なども盛り込んだ。

　比較的財政が好調な厚生年金の積立金を基礎年金に活用し、就職氷河期世代以降の基礎年金の水準を底上げする案は、参院選での争点化を避けたい自民党内への配慮で事実上削除された。野党は「氷河期対策放置」と批判。立憲民主党はこの案を改めて盛り込む修正を求めている。【宇多川はるか】