台湾で最後まで稼働していた第３原子力発電所２号機（南部・屏東県）が１７日に４０年の運転期限を迎え、１８日午前０時に正式に停止した。台湾は「原発ゼロ」社会になり、頼清徳政権は液化天然ガス（ＬＮＧ）などで代替させる計画だ。野党には原発再稼働の是非を問う住民投票を目指す動きもあり、論争は続きそうだ。

　台湾当局によると、２号機は１７日午後に出力を落とし始め、深夜に発電を停止。１９７８年に第１原発が商業運転を始めて以来、最大６基体制で約４６年続いた原発稼働が全て停止した。

　台湾では東京電力福島第１原発事故を受けて反原発運動が拡大。脱原発を党是とする民進党の蔡英文政権（当時）が２０１７年に２５年までの脱原発を法制化した。

　蔡政権を引き継いだ頼政権は半導体産業の成長などで増大する電力需要に応えるため、ＬＮＧ火力や再生可能エネルギーの発電環境整備を進める。１６日には卓栄泰・行政院長（首相に相当）が北部・桃園市のＬＮＧ貯蔵基地などを視察し、「安定した電力供給に不安はない」と強調した。

　国民党や台湾民衆党の野党は電力不足の懸念を根拠に原発活用を主張する。１３日には立法院（国会に相当）で停止した原発の再稼働に向けた申請を可能にする法案が、議席の過半数を握る両党の賛成多数で可決。民衆党は再稼働の賛否を問う住民投票を行う案を提出している。

　反原発運動に取り組んできた環境保護団体などは１７日夜、台北市内で「脱原発」に合わせた集会を開催。「祝福に値する日だが、野党は原発復活を期待していて心配している」と警戒する声が上がった。【台北・林哲平】