毎日新聞が１７、１８日に実施した全国世論調査では、選挙期間中、交流サイト（ＳＮＳ）で収益目的の選挙運動をしたり、虚偽の情報を拡散させたりする行為に対し、公職選挙法による規制が必要かを尋ねた。「必要だと思う」が７４％を占め、「必要だと思わない」（１４％）を大きく上回った。「わからない」は１１％だった。

　賛成は全ての年代で６０％を超えた。１８～２９歳で６２％、３０～５０代は７０％超、６０代以上が８０％超となっており、高齢層ほど賛成がより多い傾向だった。政党支持別では、自民党、立憲民主党、日本維新の会の支持層で賛成が８０％以上だったが、国民民主党とれいわ新選組支持層は、ともに７２％だった。

　インターネットの影響力が急速に強まる中、選挙においてもＳＮＳを通じた偽情報や誹謗（ひぼう）中傷の拡散が問題となっている。昨年１１月の兵庫県知事選では、真偽不明の投稿が爆発的に拡散され、選挙結果への影響や人権侵害などの問題が指摘された。

　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「ｄサーベイ」で実施した。ＮＴＴドコモのｄポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の１８歳以上約７４００万人から調査対象者を無作為に抽出。２０４５人から有効回答を得た。【野原大輔】