毎日新聞は１７、１８日の両日に全国世論調査を実施し、トランプ米政権の関税引き上げを巡る日米交渉について日本政府がどのように対応すべきか尋ねたところ、「合意を急ぐよりも日本の主張を貫くべきだ」が６２％を占め、「大幅に妥協してでも米国との合意を急ぐべきだ」（８％）を大きく上回った。「わからない」も３０％あった。

　日米交渉を巡っては、日本側は自動車や鉄鋼・アルミニウムに対する２５％の追加関税の撤廃を求めるなどしているが、日米の隔たりは大きいとされる。これに対し、米英と米中は関税の引き下げで既に合意している。

　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「ｄサーベイ」で実施した。ＮＴＴドコモのｄポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の１８歳以上約７４００万人から調査対象者を無作為に抽出。２０４５人から有効回答を得た。【野原大輔】