毎日新聞は１７、１８日の両日、全国世論調査を実施した。消費税の減税の望ましいやり方を尋ねると、「食料品だけ税率を下げる」が３３％で最多となり、「一律に引き下げる」が２５％だった。「消費税を廃止する」も１４％あった。これに対し、「減税しない」は１６％にとどまった。

　消費減税は、物価高やトランプ米政権の高関税措置を受けた経済対策として浮上した。６割近くが減税を望み、廃止を含めると７割超が消費税への対応を求めていることになる。

　消費減税を巡っては、石破茂首相（自民党総裁）や自民の森山裕幹事長らは財源問題から慎重な立場を崩していないが、多くの野党が減税を主張。参院選の争点の一つになるとみられている。

　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「ｄサーベイ」で実施した。ＮＴＴドコモのｄポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の１８歳以上約７４００万人から調査対象者を無作為に抽出。２０４５人から有効回答を得た。【野原大輔】