毎日新聞は１７、１８日の両日、全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は２２％で、発足以降、最低だった。４月１２、１３日実施の前回調査（２４％）と比較すると２ポイント減の横ばい。不支持率は前回調査（６１％）から１ポイント増の６２％だった。

　支持率が３０％を切るのは３カ月連続。これまでの最低は３月調査の２３％だった。

　石破内閣は少数与党内閣として苦しい政権運営が続いている。３月には、首相公邸で会食した当選１回の自民党衆院議員１５人に対し、首相事務所が１人１０万円分の商品券を配っていたことが判明、批判を浴びた。現在もトランプ米政権による高関税を巡る日米交渉や、物価高への対応などを迫られている。

　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「ｄサーベイ」で実施した。ＮＴＴドコモのｄポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の１８歳以上約７４００万人から調査対象者を無作為に抽出。２０４５人から有効回答を得た。【野原大輔】