米メタは３日、閉鎖予定だった米国内の原子力発電所から２０年間にわたって電力を購入する契約を結んだと発表した。人工知能（ＡＩ）向けデータセンターなどで電力需要の増加が見込まれており、二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない原発を将来性の高い電源とみなした。

　米電力大手コンステレーション・エナジーが中西部イリノイ州で運営するクリントン原発から２０２７年６月以降に購入する。出力は住宅約８０万戸の電力需要に相当する約１１２万キロワット。既存施設の設備を拡張し、出力を３万キロワット増やす。

　この原発は１９８７年に商業運転を始め、１７年に廃炉となる予定だったが、イリノイ州の財政支援で運転期間が延長された。２７年に再び廃炉の期限が迫っていたが、メタとの契約締結で運転を続けることになった。

　コンステレーション社は２４年９月、マイクロソフトと長期売電契約を結ぶことで、米東部ペンシルベニア州のスリーマイル島原発を再稼働する計画も発表している。

　メタは今回の契約とは別に１００万～４００万キロワット規模の新規原発設立プロジェクトを進めており、現在５０件超の提案を受けていると明らかにした。声明で「原子力への投資により、ＡＩ技術革新に必要な強じんなエネルギーインフラを確保する」と主張した。

　メタは今年３月、世界原子力協会主導の「５０年までに世界の原発容量を最低３倍に増やす」との目標を掲げた文書に、アマゾンやグーグルなどとともに署名していた。

　ＡＩで電力需要の急増が見込まれる中、クリーンで安定供給できる電源の確保が課題となっており、アマゾン、グーグルは新型原発プラント「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」の開発支援に乗り出している。トランプ政権も５月下旬、５０年までに米国内の原発容量を４倍に増やす計画を表明しており、官民挙げて原発を推進する動きが鮮明になっている。【ワシントン大久保渉】