日本や米英仏など主要７カ国（Ｇ７）が、カナダ・カナナスキスで１５～１７日に開かれる首脳会議（サミット）で、首脳宣言の取りまとめを見送る公算が大きくなった。複数の政府筋が明らかにした。日本政府関係者によると、７カ国は現時点で取りまとめに向けた準備に入っていない。トランプ米政権の関税措置やロシアによるウクライナ侵攻への対応などを巡り、米国と各国の溝が浮き彫りになるのを避ける狙いがあるとみられる。

　サミットでは通常、全体を総括する首脳宣言またはコミュニケを発表してきた。一方、ロシアが参加していたＧ８時代の２００２～０７年には首脳宣言ではなく、議長国の裁量による議長声明を出したこともある。今回見送れば、０７年以来１８年ぶりで、１４年にＧ７に戻ってからは初めてとなる。

　第２次政権発足後、初の参加となるトランプ大統領は、もともと多国間の協力枠組みに距離を置いてきた。第１次政権では首脳宣言の見送りはなかったものの、自由貿易などの表現を巡り、トランプ氏と他の首脳が対立する場面も目立った。

　Ｇ７は従来、多角的な自由貿易や法の支配を重視してきたが、トランプ氏は関税措置で保護主義的な姿勢を強め、ウクライナ問題でもロシア寄りの姿勢が目立つ。このため、議長国のカナダや他の参加国の間では、取りまとめのめどが立たず、Ｇ７内の分断が露呈しかねない首脳宣言でなく、レアアース（希土類）など重要鉱物の供給網構築や人工知能（ＡＩ）といった個別のテーマで成果文書をまとめる調整をしている。

　２４年の首脳宣言では、日本が重視する「自由で開かれたインド太平洋」へのＧ７の関与を明記し、中国が海洋進出を強める東・南シナ海情勢への懸念や、台湾海峡の平和と安定も盛り込まれた。日本政府内には首脳宣言の見送りで中国やロシア、北朝鮮へのけん制が弱まるとの見方もあるが、政府関係者は「最近の宣言は３０ページ前後まで増え、世界で読まれていない。首脳同士で率直な意見交換をして連携を強化する方が重要だ」と指摘した。【田所柳子、横山三加子】