立憲民主党の野田佳彦代表は９日、日本外国特派員協会で記者会見し、ガソリンの暫定税率を廃止する法案について、１１日にも日本維新の会、国民民主党と共同提出する考えを示した。「立憲、維新、国民民主が組むと、委員会の採決も本会議の採決も可決される可能性が十分ある。元々自民、公明も廃止の方向は賛成しているので、参院選前に踏み絵を踏ませる状況を作ることができる」と述べた。

　野田氏は、暫定税率について「物価高で廃止することは、車中心で動いている地方の人たちにはプラスになるし、物流コストの引き下げにもつながる」と主張。維新、国民民主とは「実務者レベルでは協議はほぼ整っている」と述べ、近く各党が党内手続きに入るとの見通しを示した。

　一方、石破茂内閣への不信任決議案の提出については「適時、適切に総合的に判断する」と述べるにとどめた。

　ただ、不信任案が提出された場合、石破首相が採決を待たずに衆院解散に踏み切る意向を示しているとされることについては「不信任案が可決されたというファクトがない。出した瞬間に解散というのは（憲法）６９条解散なのか、解釈の余地がある」と疑義を呈した。憲法６９条は、内閣不信任決議案が可決、または信任決議案が否決された時に、内閣が衆院を解散できることを定めている。【池田直】