英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１１日、米国と英国、オーストラリアの安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の合意に基づく豪州への原子力潜水艦の導入計画について、米国防総省が計画の破棄も視野に入れた見直しを始めたと報じた。複数の関係者の話として伝えた。３カ国の連携に大きな影響を及ぼす可能性がある。

　ＦＴによると、見直しを主導しているのは、オーカスに懐疑的なコルビー国防次官（政策担当）。コルビー氏は３月にあった連邦議会上院の軍事委員会で、中国の脅威が差し迫る中で原潜は台湾防衛に絶対的に不可欠で「正しい時期と場所に十分な数がなければ、米兵を脆弱（ぜいじゃく）な状況に置くことになる」との懸念を表明していた。

　見直しの期間は３０日間程度とされる。ただし、コルビー氏が独自に行っているのか、政権の方針として実施しているのか「不明確」といい、議会や豪州政府などが混乱しているという。米国防総省の報道官はＦＴに「前政権による構想がトランプ大統領の『米国第一』政策と整合しているか検証している」とコメント。ヘグセス国防長官は「国防総省はインド太平洋地域に最優先で集中する考えを明確にしている」と説明したという。

　ＡＵＫＵＳはインド太平洋地域で影響力を拡大させている中国をにらみ、バイデン前米政権時代の２０２１年に発足。３カ国で次世代型原潜「オーカス」の開発を進めながら豪州が自国で建造できるように支援し、４０年代前半の就役を目指す。豪州は現在運用しているコリンズ級のディーゼル潜水艦が退役する３２年以降、オーカスが配備されるまでのつなぎとして米国からバージニア級原潜３～５隻を購入する予定になっている。【ワシントン金寿英】