当初は法案の提出すら危ぶまれた年金制度改革関連法が、今国会で成立した。柱となる「基礎年金の底上げ策」は、政府・与党が削除した後に野党第１党の立憲民主党の求めで「復活」する異例の経緯をたどったが、「厚生年金の流用」という批判は依然根強い。

　流用と捉えられるのは、厚生年金の積立金を基礎年金に活用するからだ。現行制度でも、基礎年金に厚生年金財政が使われている。この点から厚生労働省や自民、立憲は「流用にあたらない」と説明、石破茂首相も国会審議でそう強調した。

　ただ、この仕組みがあることをどれだけの人が知っているだろうか。厚生年金積立金から基礎年金に拠出する配分の変更が、どこまでなら妥当かという問題もある。厚労省には「制度や政府への不信感が高まっている今、『流用』という言葉が世論にフィットするのも分かる」と話す幹部もいる。流用、という見方も、解釈次第ではありえる。

　そんな中、政府や与党が説明すべきだったのは、社会保障制度が果たす本来の役割ではなかったか。底上げ策では受給額が減る高齢者が出てしまう一方、就職氷河期以降の将来世代の受給額は上がり、世代間の所得再分配機能が働く。世代を超えた社会全体の支え合いは、社会保障の根幹だ。

　底上げ策が必要になったのは、少子高齢化を踏まえて物価や賃金の伸びよりも年金額を抑制する「マクロ経済スライド」という仕組みで、本来は必要な減額を政治が恐れてできなかったという背景がある。負担を伴う改革は後回しになりがちだが、ツケが生じる。今回も、底上げ策を実施すれば将来必要になる兆円単位の財源についての議論はなかったに等しい。

　制度の見直しが意味するところは何なのか。そして、給付だけでなく、負担はどうなるのか。国民に向き合い、説明し、理解を得ようとする姿勢が重要なのは、年金だけでなく、社会保障制度全体に共通している。【宇多川はるか】