今回の東京都議選は、参院選と重なる１２年に１度のタイミングで実施される。参院選の前哨戦とも位置づけられる都議選の行方は、衆院で過半数を持たない自民、公明両党にとって今後の政権運営を左右しかねない。一方、立憲民主党や日本維新の会、国民民主党などの野党は首都・東京での勢力拡大を狙い、参院選に弾みをつけたい考えだ。

　参院選と同じ年に実施される都議選は、参院選の結果を占うとされる。例えば、１９８９年の都議選で自民党は２０議席減の大敗を喫し、社会党が躍進。直後の参院選でも、消費税導入やリクルート事件などの「逆風」により惨敗した自民は、参院で単独過半数を割り込んだ。２０１３年の都議選では自民が第１党に返り咲き、民主党が惨敗。参院選も自民が圧勝し、衆参のねじれが解消された。

　昨年１０月に発足した石破茂政権は、今年３月の商品券配布問題などで内閣支持率が２０％台前半と低迷していた。だが、小泉進次郎農相が備蓄米の売り渡し方式を随意契約に変更し、備蓄米が安価で手に入るようになると、一部の報道機関が実施した世論調査で内閣支持率が回復した。閣僚経験者は「参院選までまだ時間があるから分からないが、東京では小泉大絶賛だ」と「小泉頼み」を鮮明にする。

　一方、立憲や維新、国民民主などは物価高対策に重点を置き、有権者の負担軽減策を打ち出すことで与党との差別化を図る。与党は現金給付策を検討し、消費減税には踏み込まない中、立憲は期間限定で食料品の消費税０％を参院選の公約に掲げ、維新や国民民主も消費減税を主張する。参院で過半数割れとなる与党の１７議席減に追い込みたい考えだ。ただ、焦点となる改選数１の「１人区」で野党候補が競合する選挙区が多数に上るなど、一本化の調整は難航している。【阿部亮介、鈴木悟】