米国とイランの核開発を巡る交渉が難航する中、中東の緊張が高まりつつある模様だ。イランと敵対するイスラエルが新たな軍事作戦を検討しているとみられ、報復合戦も予想される。米国務省は１１日、在イラク米大使館の一部職員らに国外退去を指示した。ヘグセス米国防長官も、中東に駐留する米兵の家族の自主的な退避を承認した。

　トランプ米大統領は１１日、詳細には触れなかったものの、「（中東は）危険な地域になる可能性があるため移動させている」と記者団に説明した。「（イランは）核兵器を持てない。我々はそれは許さない」とも述べた。

　米ＣＢＳテレビは１１日、イスラエルによるイランへの軍事作戦について、米当局者が「準備が完了した」との報告を受けたと報じた。米国は、イランが攻撃を受けた場合の報復として、隣国イラクにある米関連施設が標的となる可能性があると予想しているという。

　また、ＮＢＣニュースは１２日、イスラエルが早ければ数日以内に、対イランの軍事作戦の実施を検討していると報じた。米国の支援なしで、単独で行う可能性が高いという。

　米国務省の指示では、イラクの首都バグダッドにある米大使館で不急の業務を担当する職員らに対して国外退避を求めている。近隣のクウェートとバーレーンに駐在する大使館職員やその家族の出国も認めた。

　米国とイランは４月以降、協議を５回実施したが、主張に隔たりがある。米側はイラン国内でのウラン濃縮を認めない立場だが、イラン側はこれを「権利」だと訴える。今後の協議で一致点を見いだせるかが焦点だ。

　トランプ氏はこれまで、交渉決裂の場合は軍事行動も辞さない構えを示し、イランに譲歩を迫ってきた。当初は合意に自信を見せていたものの、９日には「自信がなくなっている」と発言した。

　イスラエルはかねてイランの核関連施設を攻撃する機会をうかがってきたとされる。米ニュースサイト「アクシオス」やイスラエルメディアによると、イスラエルのネタニヤフ首相は９日のトランプ氏との電話協議で、イランとの協議をやめるよう米側に要求した。これに対してトランプ氏は、イランと合意できる可能性があるとして、現時点での軍事行動には反対する立場を伝えたという。【ワシントン松井聡】