米国がウクライナに一部兵器の供給を一時的に停止したことを受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は４日、トランプ米大統領と電話協議した。米ニュースサイト「アクシオス」によると、トランプ氏は防空面で支援する意向のほか、供給が停止された兵器があれば確認すると伝えたという。

　ゼレンスキー氏はＸ（ツイッター）で、双方が防空強化のために取り組むことで合意したと説明。ウクライナ側は防空態勢が脆弱（ぜいじゃく）になることを警戒しており、事態の進展が注目される。

　アクシオスによると、協議は約４０分間行われ、主に防空支援について話し合われた。トランプ氏は、ロシアによるウクライナの都市部や前線への空爆を含む最近の攻撃強化について認識していたという。今後双方の担当者が会談し、防空や他の兵器の供給について議論する。

　ゼレンスキー氏はＸへの投稿で、今回の協議について「とても重要で実りあるものだった」と評価。トランプ氏がウクライナの戦況を「よく理解している」とも述べた。

　また、「防衛産業と（防衛関連分野での）共同生産について詳細に会話した」とし、とりわけ無人航空機（ドローン）関連の技術が重要になると指摘。「我々は米国との直接的なプロジェクトへの準備ができている。安全保障のため非常に重要だと信じている」と強調した。

　米メディアによると、防空システム「パトリオット」用のミサイルのほか、精密誘導弾やＦ１６戦闘機に搭載する空対地ミサイルなどの供給が一時的に停止された。米国防総省は備蓄不足への懸念や、防衛面での米政権の優先事項と合致するかを見直すための措置だとしている。

　米政治メディア「ポリティコ」は、対中国抑止を最優先する主張で知られるコルビー国防次官（政策担当）が供給停止を主導したと報道。一方、米ＮＢＣニュースによると、供給停止はヘグセス国防長官による「一方的な措置」で、コルビー氏はこれを支持した。

　ヘグセス氏は過去に２度、議会や政権内での調整を経ずに供給を停止したが、いずれも数日後に撤回されている。さらに、軍幹部による分析では、一部の兵器の備蓄は減少しているものの、最低限必要な水準は下回っていないという。

　米連邦下院軍事委員会のメンバーで野党・民主党のスミス議員はＮＢＣに「備蓄に関しては、（２０２２年２月に）ウクライナでの戦争が始まって以降で比較して、これまでよりも低い水準にはなっていない」と指摘。「供給停止の本当の理由は単にウクライナ支援を削減するということであるように思える」とした上で、「軍事面での備えを理由に正当化することは不誠実だ」と批判した。【ベルリン五十嵐朋子、ワシントン松井聡】