丸紅経済研究所の今村卓社長（丸紅執行役員兼務）は９日、東京都内で講演し、トランプ米政権が輸入する銅や銅製品に課す方針の５０％の関税について「米国の消費者や経済に打撃を与える可能性がある」との見方を示した。その上で、一時的に導入したとしても、悪影響の大きさから撤回に追い込まれるとの持論を披露。今村氏の予測通りなら、米市場で話題のＴＡＣＯ（トランプはいつもビビってやめる）理論にはまることになる。

　丸紅は南米チリで複数の銅鉱山の権益を持っている。今村氏は、米国の銅の生産量が消費全体の約４割に過ぎず、残る約６割はチリをはじめとする国外からの輸入に頼っていると指摘。「こうした状況で大幅な関税を課せば、米国内の銅の価格上昇を引き起こし、銅を使う多くの製品の価格上昇やインフレ圧力につながる可能性がある」と懸念を示した。

　トランプ政権の関税政策を巡っては、「相互関税」の上乗せ分の停止期限が７月９日から８月１日に延長された。日本からの輸入品（分野別を除く）の関税率は２４％から２５％に引き上げられたが、期限延長はＴＡＣＯ理論の表れだとの見方もある。

　こうした見立てを意識したのか、トランプ大統領は８日、自らのソーシャルメディアで「再延期はない」と強調した。

　しかし、今村氏は「トランプ氏は取引による合意を好む。８月１日はそれほど堅固な日程ではない」として、更なる延期もあり得るとの認識を示した。

　日米の関税交渉は４月以降、赤沢亮正経済再生担当相が７回にわたる訪米で協議を重ねてきた。現時点で目立った成果は上げられていないが、今村氏は粘り強く交渉を継続する必要があると指摘。日米の見解の隔たりを踏まえ、「一部で妥協も図りつつ、関税の削減を模索することが重要だ」と訴えた。【浅川大樹】