ロシアによるウクライナでの戦争犯罪を調査するウクライナのＮＧＯ「トゥルース・ハウンズ」のメンバーらが７日、東京都内で記者会見を開いた。２０２２年以降、ロシアが占拠するウクライナ南部のザポリージャ原発が軍事拠点化され、ウクライナ人職員が拷問にあっていると報告し、「安全性が確保されるべき原発の中で危険な行為が行われている状況だ」と訴えた。

　トゥルース・ハウンズは、インターネット上の公開情報を使った「オシント（オープン・ソース・インテリジェンス）」と呼ばれる調査手法に加え、原発の職員や現地の住人ら４０人から話を聞くなどし、ロシアの戦争犯罪の証拠を集めている。

　調査によると、原発にはロシア軍が駐留し続け、重機が持ち込まれている。ロシア側の指示に従わないウクライナ人職員らが殴打されたり、電気ショックを用いて「拷問」されたりしており、「家族に危害を加える」といった脅迫で心理的圧力も加えられているという。

　原発があるザポリージャ州エネルゴダール市には少なくとも七つの地下拷問施設があり、閉じ込められた職員もいるという。

　ザポリージャ原発では７月４日、外部電源が約３時間半失われ、その間に非常用ディーゼル発電機が用いられた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、原発の原子炉６基は全て冷温停止状態にある。ただし原子炉の冷却などのために電力が必要だといい、グロッシ事務局長は「原発の安全状況が極めて不安定であることを浮き彫りにした」とコメントした。

　一方、運営主体となっているロシア国営原子力企業「ロスアトム」は、この原発の再開を目指しているとされ、５～６月には原発周辺からロシアにつながる送電線の工事が確認されたという。

　調査の責任者、ロマン・コワリさんは、ザポリージャ原発の冷却水を供給するヘルソン州のカホフカ水力発電所のダムもロシアの攻撃で破壊されていることに触れ、「再開は危険だ」と指摘。「ロシアは原発の安全を守るために必要な職員を拷問している」と安全軽視の姿勢を批判した。【石山絵歩】