トランプ米大統領は１６日、「日本は恐らく書簡に従うことになるだろう」と述べ、日本に書簡で通知した２５％の新たな関税率が、８月１日以降、予定通り実行されるとの考えを示した。ホワイトハウスで記者団に答えた。日本とは「交渉中」との認識も示し、関税協議を有利に運ぶため改めて圧力をかけたとみられる。

　トランプ氏は前日には「日本は市場を開放するつもりがない」と批判。関税協議で米国側の要求が思い通りに受け入れられないことに、不満を募らせている可能性がある。こうした中、日本政府は１７日、赤沢亮正経済再生担当相とラトニック米商務長官が約４５分間、電話協議したと発表した。政府は「突っ込んだやり取りを行った。米側との調整を精力的に続けていく」としている。↵

　一方、トランプ氏は１６日、米国と貿易量の少ない約１５０カ国に対し、新たな関税率を示した書簡を近く送付すると述べた。全て同じ内容になるという。インドとの交渉については「合意に極めて近づいている」と話した。

　トランプ政権は「相互関税」の上乗せ分の停止を８月１日まで延長すると決め、日本など２５カ国・地域に対し、同日以降に適用する新たな関税率を示した書簡を送付済み。関税率引き下げを取引材料に米産品の購入拡大など市場開放を迫っているとみられる。【ワシントン大久保渉】