警察庁は１７日、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」により暗号化されたデータを復元するツールを新たに開発したと発表した。警察庁による復元ツールの開発は２例目。欧州刑事警察機構（ユーロポール）などが運営する被害者支援サイトを通じ、無料で利用できる。

　復元ツールは、２０１８年以降に２２カ国で少なくとも２０００件の被害が確認された「Ｐｈｏｂｏｓ（フォボス）」と「８Ｂａｓｅ（エイトベース）」に対応する。国内では、企業や病院、地方公共団体など約９０件の被害が確認されている。

　警察庁によると、フォボスを販売する犯罪集団の捜査で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がデータを押収。それを警察庁サイバー特別捜査部が活用して開発した。

　復元ツールを利用できる支援サイトの名称は「Ｎｏ　Ｍｏｒｅ　Ｒａｎｓｏｍ」で、日本語でも対応。警察庁のホームページでも公開している。暗号化の際にデータが壊れていなければ、ほぼ復元できるとされる。

　サイバー特別捜査部は２４年２月にも、ハッカー集団「ロックビット」が使うウイルスに対応した復元ツールを開発したと明らかにしている。【山崎征克】