複数の米メディアは２０日、開票作業が続く参院選について、与党である自民、公明両党の過半数の維持が厳しいとの情勢を報じた。今後、日本国内で政局が流動化すれば、８月１日に新たな関税措置を発動するとしているトランプ米政権との交渉にも影響する可能性があると報じている。

　石破茂首相は続投する意向を表明しているが、米紙ニューヨーク・タイムズは「自民党が、衆参両院の選挙で敗北へ追いやった人物をどのように留任させられるのだろうか」とする米専門家の懐疑的な見方を紹介。同紙によると、日本がトランプ政権との関税交渉や中国の台頭などの外交課題を抱える中で政治的な機能不全に陥る可能性があると、複数の有識者が懸念しているという。

　米紙ワシントン・ポストは、日本が当初トランプ政権との関税交渉で先頭集団にいながら、参院選が制約となって妥結できなかったと指摘。参院で与党が過半数を割り込めば政局の流動化で交渉がさらに複雑化する恐れがあるとし、「自民党内で石破氏への辞任要求が拡大したり、総裁選が行われたりすれば、日本政府は貿易交渉で有意義な議論を進めることはできないだろう」とする米調査会社のアナリストの見方を伝えている。

　ＡＰ通信も、衆参とも自公で過半数を下回ればトランプ政権との関税交渉を巡る野党との合意形成はより厳しくなると指摘。米側との妥結に向けた展望はより不透明になると報じている。【ワシントン金寿英】