米トランプ大統領は２７日、欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関トップのフォンデアライエン欧州委員長と英北部スコットランドのターンベリーで貿易問題を巡り会談し、自動車を含むＥＵ製品にかける関税を１５％とすることで合意したと明らかにした。一方、ＥＵは新たに６０００億ドル（約８８兆６０００億円）の対米投資を約束。さらに天然ガスなどの米国産エネルギーを７５００億ドル相当購入することで折り合った。

　欧米の貿易額は世界最大規模。その両者が報復関税で応酬して世界経済全体に打撃が及ぶ事態は避けられる見通しとなった。

　トランプ氏は７月、ＥＵに対して８月１日から３０％の「相互関税」を課すと一方的に通知し、ＥＵに圧力を掛けていた。ＥＵも交渉を最優先しつつ、２４日、交渉決裂時に備えて９３０億ユーロ（約１６兆１２００億円）相当の米製品を対象とした報復関税措置について加盟国から承認を得ていた。【ブリュッセル岡大介】