トランプ米大統領と欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長が２７日、イギリス北部スコットランドのターンベリーで会談し、ＥＵ製品にかける米国の関税を１５％にすることで合意しました。これまで米国政府が示していた３０％から大きく下げられた形です。１分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「米国とＥＵの関税合意」について解説します。

Ｑ　米国とＥＵが関税で合意したって聞いたよ。どんな内容なの？

Ａ　米国はＥＵ製品にかける関税を１５％にすることに決めました。もともと３０％に引き上げる予定でしたが、話し合いで半分に下げることになりました。

Ｑ　もし合意できなかったらどうなっていたの？

Ａ　ＥＵも米国製品に９３０億ユーロ分の報復関税をかける準備をしていました。合意できたことで、こうした争いが避けられ、世界経済への悪影響も防げました。

Ｑ　ＥＵは何か米国に約束したのかな。

Ａ　ＥＵは米国産の天然ガスなどのエネルギー製品を７５００億ドル分、さらに６０００億ドル規模の対米投資をすることを約束しました。

Ｑ　軍事装備品も買うの？

Ａ　トランプ大統領によると、ＥＵは米国から数千億ドル分の軍事装備品も購入する予定です。

Ｑ　航空機や農作物の関税はどうなったの？

Ａ　航空機や一部の農作物については、米国とＥＵの間でお互いに関税をゼロにすることで合意しました。

Ｑ　鉄鋼やアルミニウムの関税はどうなったの？

Ａ　米国はすでに鉄鋼やアルミニウムに５０％の関税をかけています。ＥＵ側は低い関税の輸入枠を設けると説明しましたが、トランプ大統領は今の税率を続ける考えを示しています。