日米両政府は７月の関税合意を受け、５５００億ドル（約８１兆円）の対米投資支援の具体化や進捗（しんちょく）などを確認する協議体を設置する方針を固めた。半導体や医薬品、造船、エネルギーなどの分野を協議する見通し。

　日米関係筋によると、米側は商務省、日本側は財務、経済産業、外務各省を中心に参加し、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と日本貿易保険（ＮＥＸＩ）も入る可能性がある。

　関税合意を巡っては、日本が求める自動車関税の引き下げや相互関税の高関税措置の是正がなされておらず、日本は米側による着実な合意の履行も念頭に協議を進める意向とみられる。【田所柳子】