トランプ米政権は２７日、留学生や研究者向けのビザ（査証）保有者の滞在可能期間に制限を設ける方針を示した。従来は在学や就労期間に合わせて滞在が認められていたが、見直し後は延長申請が必要になる。

　国土安全保障省（ＤＨＳ）によると、対象となるのは学生向けの「Ｆ」、研究者ら交流訪問者向けの「Ｊ」、報道関係者向けの「Ｉ」の３種類のビザ。ＦビザとＪビザは最長４年、Ｉビザは最長２４０日に制限される。延長申請は可能だが、却下された場合は退去が求められる。

　２０２３年の各ビザの発給件数は、Ｆビザ１６０万件▽Ｊビザ５０万件▽Ｉビザ３万２０００件以上――という。３０日間のパブリックコメント（意見公募）期間を設けているが、具体的な実施時期は不明だ。

　ＤＨＳは、現行制度ではこれらのビザ所有者の活動実態の把握が困難で、不法滞在などを助長してきたと主張している。

　１期目のトランプ政権でも２０年９月に同様の方針が示されたが、バイデン前政権が撤回した。２期目の政権では、不法移民の取り締まりや在米外国人の管理を強化しており、学生ビザの審査も厳格化されている。【ワシントン金寿英】