ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援する仏英など約３０カ国の有志国連合は４日、パリで首脳級会合を開いた。停戦後のロシアの再侵攻を阻止するための「安全の保証」に２６カ国が参加することを確認した。会合後にはトランプ米大統領を交えて電話協議し、安全の保証への米国の貢献策を協議した。

　会合にはウクライナのゼレンスキー大統領も参加し、終了後にエリゼ宮（仏大統領府）でマクロン仏大統領とともに記者会見した。

　マクロン氏によると、会合では、停戦後のウクライナへの平和維持部隊派遣や、領海・領空の警戒任務などを内容とする「安全の保証」を仏英など２６カ国で分担することを決めた。各国の閣僚や軍幹部などが既に計画を確認、了承しているという。ただ個別の国名や各国の役割分担の詳細については機密上の理由などから明らかにしなかった。

　また中長期的なウクライナ軍の能力強化のため、ウクライナ軍需産業の生産力拡大や、兵器調達力向上に向けた支援拡充も決めた。

　一方、有志国連合の各国は、欧州からの平和維持部隊派遣などの前提として、防空や情報収集などの分野で米国の支援を要望している。マクロン氏は「米国は安全の保証への明確な参加意思を示し続けている」と強調したが、詳細への言及は避けた。ゼレンスキー氏は「米国の貢献内容は近日中に明らかになる」と説明した。【ブリュッセル宮川裕章】