フィンランドのプルッキネン国防次官は１１日、東京都内で毎日新聞の取材に応じ、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの有志国連合の支援について「西側の装備を基礎として将来的な空軍、海軍、陸軍の増強を支え続けていくべきだ」と述べた。一方で、停戦が実現した場合に検討されている平和維持部隊への参加については、慎重に対応する考えを示した。

　英仏など約３０カ国の有志国連合は今月上旬にパリで首脳級会合を開催。停戦後のロシアの再侵攻を阻止するための「安全の保証」に２６カ国が参加することを確認した。安全の保証はウクライナへの平和維持部隊派遣や領空・領海の警戒任務などが内容だが、各国の役割分担は明らかになっていない。

　プルッキネン氏は、フィンランドが果たせる支援について「これまでも我々は多岐にわたる訓練を施してきた。それを継続していくのが一つのやり方だ」と言及した。安全の保証の中で、ウクライナ兵の訓練などに関与していく可能性を示唆した。

　平和維持部隊の派遣に関しては、「最も大きな責任は英国やフランス、ドイツという欧州の大国が負っている」と指摘した。ウクライナへの安全の保証は「自国の安全を危険にさらすようなものだ」とも発言。ロシアと国境を接するフィンランドとしては、平和維持部隊への参加で紛争に巻き込まれることへの警戒感をにじませた。

　平和維持部隊を巡っては、英仏が中核を担う構えを見せる一方で、ドイツは慎重な立場を取り、イタリアやポーランドは参加しないとの方針を示している。米国は地上部隊を派遣せずに、防空支援や指揮統制などで貢献する方針を示している。【大前仁】