国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のトップであるフィリップ・ラザリーニ事務局長が毎日新聞のオンラインインタビューに応じた。イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区の最大都市ガザ市で進める制圧作戦について、イスラエル建国に伴い多くのパレスチナ人が故郷を追われた「ナクバ」（大惨事）になぞらえ、「第２のナクバになりかねない」と強い懸念を表明した。

　イスラエル軍は１５日にガザ市への地上侵攻を開始。避難民を含め約１００万人が暮らしていたが、約４０万人がガザ市を離れた。軍は南部の「人道地区」などを避難先に指定し、住民の退避を促している。

　しかし、この「人道地区」は繰り返し空爆の標的となり、今年１月には子どもや女性を含む１１人が死亡する惨事も起きた。ラザリーニ氏は「約２年にわたるガザでの残虐行為を見れば、『人道地区』が必ずしも安全だとは限らない」と指摘。１９４８年のイスラエル建国時に７０万人以上が難民となった歴史に触れ、避難先でも攻撃が続けば多くの人がガザ地区から追われ、再び難民化する恐れがあると警鐘を鳴らした。

　人道危機も深刻さを増している。イスラエルが食料搬入を制限しており、国連機関はガザ市で飢饉（ききん）の発生を認定した。ラザリーニ氏は検問所の開放による搬入拡大を求めたうえで、イスラエルなどが主導する「ガザ人道財団」（ＧＨＦ）についても「拠点は南部を中心に４カ所しかなく、住民を南部に移動させようとする軍事目的を支援する道具だ」と批判。拠点周辺では軍の銃撃による犠牲も相次いでおり「人道や中立といった人道主義の基本原則を尊重しない団体とは連携できない」と述べた。

　一方、イスラエルは「ガザに飢饉は存在しない」との立場を崩していない。これに対し、ラザリーニ氏は「イスラエルの主張は完全にプロパガンダだ」と反論。そのうえで「海外メディアの独自取材を認めるべきだ。取材を認めないのは、見せたくない現実があるからだ」と指摘した。【エルサレム松岡大地】