各国・地域の首脳らが集う国連総会（１９３カ国）の「ハイレベルウイーク」が２２日から米ニューヨークで始まる。複数の国連組織からの離脱を表明し、資金拠出も停止した米国のトランプ大統領による２期目初の演説に注目が集まる。

　創設８０年を迎える国連を取り巻く環境は厳しく、ベーアボック総会議長は「国連と多国間主義全体にとって、成否を分ける瞬間だ」と強調する。

　グテレス事務総長は１６日の記者会見で、地政学的な分断や多国間協調に背を向けるトランプ政権などを念頭に「国際協力は私たちが生きている間に経験したことのない圧力の下で揺らいでいる」と指摘。年に１度のハイレベルウイークが「外交のワールドカップ」と例えられることに触れ、「重要なのは得点稼ぎではない。問題の解決だ」と訴えた。

　２３日から２９日まで続く一般討論演説は、パレスチナ自治区ガザ地区の人道危機、ロシアのウクライナ侵攻、核不拡散などが主なテーマとなる。グローバルサウス（新興・途上国）は、２０３０年までの達成が絶望的な持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の取り組み立て直しに重点を置く。

　トランプ氏は２３日に演説し、中国は李強首相、ロシアはラブロフ外相がそれぞれ出席する見通し。核開発を巡り米欧との対立が続くイランのペゼシュキアン大統領も参加する。国連の対イラン制裁は月内に復活する公算が大きくなっている。

　また初日の２２日には、フランスとサウジアラビアが、パレスチナ国家の樹立を前提とした「２国家解決」の後押しを目指す首脳級会議を共催する。イスラエルを擁護する米国が反対するなか、英仏やカナダ、豪州などがパレスチナ国家の正式承認を発表する見通しだ。【ニューヨーク八田浩輔】