パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスは３日の声明で、米国が提案した戦闘終結と戦後統治に関する計画を受け入れると述べ、詳細について交渉する用意があると表明した。双方が正式に合意すれば即時停戦が実現する。ただ、細部についていずれかが条件を付け、交渉が長期化する可能性も残る。

　トランプ米大統領は３日、ハマスの声明を評価し、ソーシャルメディアで「イスラエルは直ちにガザでの爆撃をやめなければならない」と投稿した。イスラエル首相府は４日、「計画の第１段階である人質全員の解放を即座に実施する準備を進めている」との声明を発表。イスラエルメディアは人質解放の環境を整えるため、軍が全部隊をガザ南部に集結させ、戦闘を最小限にする方針だと報じている。

　ハマスは声明で、トランプ氏やアラブ諸国に感謝を示し、人質全員の解放に向け「直ちに交渉する用意がある」と述べた。戦後統治については「独立したパレスチナ人の組織に統治を委ねることに同意する」としつつ、「その他の問題」はパレスチナ国家建設の枠組みの中で議論されると述べた。イスラエル側が求める武装解除には言及していない。

　ガザでは２年間に及ぶ戦闘で６万７０００人以上が死亡し、人道危機が深刻化している。

　和平案では、双方が合意した時点で即時停戦し、７２時間以内にハマスが拘束中の人質４８人全員を、遺体も含めて引き渡すとされている。イスラエルもパレスチナ人の受刑者らを釈放し、ガザから軍を段階的に撤退させる。ハマスの軍事インフラの破壊など「ガザの非軍事化」も進められる。

　戦後統治については、トランプ氏やブレア元英首相が参加する暫定統治機関「平和評議会」が監督し、人道支援や復興などを進める。イスラエルはガザの占領や併合はせず、アラブ諸国などが創設する治安維持部隊が事実上、停戦監視を担うことになる。

　ガザの戦闘は２０２３年１０月、ハマスがイスラエルに越境して民間人ら約１２００人を殺害し、人質約２５０人を拘束したのを機に始まった。ガザではイスラエル軍が大規模な空爆や地上侵攻を開始。支援物資の搬入も制限したため、大規模な飢饉（ききん）が発生した。

　イスラエル軍はガザの戦闘をきっかけに、隣国レバノンに地上侵攻したほか、シリアやイエメン、イランでも空爆や戦闘を行った。今年９月にはハマス幹部を標的に、停戦交渉を仲介するカタールの首都ドーハを空爆し、国際的な非難が強まっていた。【カイロ金子淳、エルサレム松岡大地、ワシントン松井聡】