イスラエルメディアは２５日、パレスチナ自治区ガザ地区で人質の遺体捜索を進めるため、イスラエル政府がエジプトの捜索隊による活動を承認したと報じた。既にガザ入りしており、イスラエルとハマス双方から寄せられた情報を基に活動する。

　トランプ米大統領は２５日、自身のソーシャルメディアで、一部の遺体は捜索が困難だと理解を示しつつ「すぐに返還できるものもある」と指摘。「今後４８時間、ハマスが何をするかを見てみよう」と投稿し、ハマスに遺体の引き渡しを早めるように圧力をかけた。

　これに先立ち、トランプ氏はカタールでタミム首長と会談。会談後、ガザの停戦監視を担う「国際安定化部隊」が間もなく配備されるとの認識を示した。詳細は決まっていないが、欧州やアラブ諸国などが部隊を派遣する予定だという。

　また米紙ニューヨーク・タイムズは２４日、米軍がガザでドローン（無人機）による監視を始めたと報じた。和平合意の履行状況を確認するためとみられる。

　ガザでは、停戦がおおむね維持されているものの、イスラエル軍は散発的に攻撃を続けている。軍は２５日、新たな攻撃を計画していたとして、過激派組織「イスラム聖戦」のメンバーを標的に空爆を行ったと明らかにした。

　ガザ当局は２５日、停戦発効以降、９３人が死亡したとし、ガザ側の死者数が計６万８５１９人になったと発表した。【エルサレム松岡大地】