東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議が２６日、マレーシアの首都クアラルンプールで開幕した。２００２年に独立した東ティモールが１１番目の加盟国として承認され、地域共同体として新体制がスタートした。議長国マレーシアのアンワル首相は「歴史的な加盟はＡＳＥＡＮの役割に新たな意義をもたらした」と歓迎した。

　また、米国のトランプ大統領が１月の第２次政権発足後初めて東南アジアを訪問し、７月に国境紛争の停戦を仲介したタイとカンボジアの和平に向けた共同宣言の署名に立ち会った。

　２８日まで日米中露などが参加する東アジアサミット（ＥＡＳ）など関連会合を予定している。ブラジルのルラ大統領や南アフリカのラマポーザ大統領も招待され、グローバルサウス（新興・途上国）の連携の強化にも取り組む。

　首脳会議では、ミャンマーの軍事政権が１２月末から実施する総選挙への対応も主要議題の一つとなった。従来求めてきた暴力の即時停止など５項目の履行を重視することを確認したうえで、より有効で継続性のある関与のあり方について議論が交わされた模様だ。選挙への対応は各国で意見が分かれ、タイは「監視団を派遣する用意がある」との立場を明らかにしている。【クアラルンプール武内彩】