米労働統計局（ＢＬＳ）は２１日、１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表自体を見送ると発表した。ＣＰＩの月次データ公表見送りは確認可能な１９９４年以降で初めて。１１月分の公表も１２月１８日にずれ込む。

　雇用統計も１０月分の公表が見送られ、１１月分の発表は１２月中旬に延期されている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１２月９、１０日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。３会合連続の利下げに踏み切るかが注目点だが、ＦＲＢが重視する物価と雇用の主要統計を確認できない状況で政策判断を下す異例の対応を強いられることになる。

　４３日間に及んだ連邦政府機関の一部閉鎖により、必要なデータを収集できなかったことが要因だ。ＣＰＩは全米の小売店やサービス施設への訪問調査を主体に、モノやサービスの価格動向を収集しているが、１０月はデータ収集が一切できなかった。１１月分の公表日も当初予定していた１２月１０日から同１８日に延期する。

　ＦＲＢは主要経済指標など最新のデータをもとに金融政策を判断する。２会合連続の利下げを決めた１０月のＦＯＭＣ議事録によると、複数の参加者が政府機関閉鎖の長期化で経済データが入手しにくくなり、経済情勢に関する正確な評価が困難になる可能性があるとの懸念を示していた。【ワシントン浅川大樹】