ブラジル北部ベレンで開かれた国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）は会期を１日延長して迎えた２２日、事務局が成果文書「ムチラン決定」の最終案を公表した。最大の焦点だった、化石燃料からの脱却に向けたロードマップ（行程表）は盛り込まれなかった。同日の全体会合で採択され、閉幕する見通し。

　最終案では、途上国の気候変動の影響を軽減する「適応」資金は、２０３５年までに３倍に拡大する努力を促した。先進国側からの抵抗で、当初案から５年先送りした。また、３０年までに世界の森林破壊を止め、回復に向かわせる重要性も指摘した。地球の平均気温の上昇幅を産業革命前から１・５度に抑える「決意」を改めて示し、超過しても元に戻す努力を追求する姿勢を強調した。

　焦点の行程表は議長国ブラジルが提案し、成果文書の初稿に選択肢の一つとして記載された。本来の議題にはなかったが、会期中に欧州連合（ＥＵ）諸国や島しょ国など８０カ国以上に賛同が広がった。

　産油国サウジアラビアなどの反発を受け、２１日に公表された修正案からは行程表への言及が削除された。ＥＵは強硬に明記を求めて２２日未明まで交渉を続けたが、譲歩を迫られた。

　２３年にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開かれたＣＯＰ２８で採択された成果文書では、初めて「化石燃料からの脱却を加速させる」との文言が入った。しかし、今回の会合では参加国は成果文書に同様の表現を残すことでも一致できず、気候変動対策を巡る国際協調の後退を印象づける結果となった。

　ＣＯＰ３０には、中国に次ぐ世界２位の温室効果ガス排出国・米国がトランプ大統領の意向で政府代表団を派遣しなかった。国連が１９０以上の締約国に対して９月末までの提出を求めていた排出削減目標も、同３位のインドを含む約７０カ国・地域が１１月２１日までに提出していない。【ベレン大野友嘉子、ニューヨーク八田浩輔】