日米欧や中国、ロシア、新興国を加えた主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が２２日、南アフリカの最大都市ヨハネスブルクで開幕した。南アの「人権侵害」を主張する米国は異例の不参加となった。多国間の枠組みを軽視する傾向が強まる中、グローバルサウス（新興・途上国）を中心に国際協調の意義を確認し、一致した立場を打ち出せるのかが焦点だ。

　アフリカ大陸でＧ２０サミットが開催されるのは初めて。「連帯」「平等」「持続可能性」をテーマとしており、貧困問題や災害・気候変動対策、低所得国の対外債務問題、重要さを増すレアアース（希土類）の供給確保などが主要議題となる。

　南アのラマポーザ大統領は冒頭の演説で、グローバルサウスやアフリカ諸国の開発は「世界の安定や紛争リスクの低減のためにも欠かせない」と強調。「直面している課題は協力や連携によってのみ解決できる」と多国間協力の重要性も訴え、サミットでの首脳宣言の採択を呼びかけた。

　グローバルサウスは戦争や気候変動などの影響を受けやすく、多国間の枠組みによる課題解決は欠かせない。南アとしては、多くのアフリカ諸国の貧困などの遠因となっている世界的な課題に焦点を当て、国際的な解決を見いだしたい考えだ。トランプ米政権が高関税政策を取る中、「反保護主義」の立場をどこまで打ち出せるかも注目される。

　だが、トランプ大統領は「南アで白人が虐殺されて土地を没収されている」との根拠のない主張を展開し、これを理由にボイコットを決めた。英紙ガーディアンなどによると、米国は今月中旬、Ｇ２０サミットの首脳宣言は受け入れず、議長声明のみ容認する意向も伝えたという。

　一方、中国は習近平国家主席は欠席したが、ナンバー２の李強首相が出席した。重要鉱物などを抱えるアフリカ諸国へ巨額の投資を続けており、巨大経済圏構想「一帯一路」の一環としてインフラ整備などを行ってきた。米国不在の中、Ｇ２０を通じてアフリカ諸国との連携をいっそう深める機会ととらえているとみられる。

　Ｇ２０はアジア通貨危機を機に１９９９年に開催された財務相・中央銀行総裁会議が始まりで、２００８年のリーマン・ショックを受けて首脳級に格上げされた。加盟国だけで世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約８割を占めており、世界経済や気候変動問題などのグローバルな課題を議論してきた。南アはアフリカで唯一のＧ２０加盟国。近年はロシアによるウクライナ侵攻などを巡り、加盟国間の対立が目立っている。【カイロ金子淳】