中国政府が日本の「治安悪化」のアピールに躍起になっている。在日本中国大使館は２６日、中国人旅行者が暴行を受けて負傷したなどの報告があるとして、改めて日本への渡航自粛と日本にいる国民に自衛強化を促した。中国外務省も「日本のインターネット上で中国に対する脅迫的な言論が多くある」と主張した。

　同大使館は２６日夜、交流サイト（ＳＮＳ）で、「差別を受けたとする中国人からの相談が増え、日本を旅行した多くの中国人がいわれのない暴言や暴行を受けてけがをしたと報告している」と主張。日本側に事件の早期解決などの申し入れをしたと明らかにした。

　さらに、日本の警察庁の統計を引用し、刑法犯の認知件数が２０２１年の約５６万８０００件から２４年には約７３万８０００件に増加したと指摘。強盗や殺人などの重要犯罪の認知件数も８８２１件から１万４６１４件に増えたとして、日本の「治安悪化」を訴えた。

　ただ、２１年は新型コロナウイルスの世界的な流行で緊急事態宣言が出ており、外出自粛の影響を考慮する必要がある。２４年の認知件数はコロナ禍前の１９年の約７４万９０００件は下回っている。一方、重要犯罪については１９年は９８９９件にとどまっており、増加しているのは事実だ。

　高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国外務省は１４日にも中国人への犯罪多発を理由に渡航自粛を呼びかけた。これに対し、日本の外務省は２１日、過去３年に国内で中国国籍の人が被害者になった殺人、強盗、放火の認知件数が減少傾向にある統計をＳＮＳで紹介し「指摘は当たらない」と否定した。

　毛寧報道局長は２６日の記者会見で日本の反論について問われた際、最近の事件を例に「日本社会で中国人に対する犯罪が多発している」と強弁。さらにネット上で中国に対する脅迫的な言論が拡散しており、日本の中国大使館も扇動を受けていると主張した。【北京・畠山哲郎】