米国防総省は２日、米軍などの取材に関する報道規制の指針導入後、初の「記者会見」を開いた。

　米メディアによると、トランプ大統領を支持する新興メディアや右派活動家らが参加したが、主要メディアは排除された。

　会見にはトランプ氏の支持層「ＭＡＧＡ（マガ＝米国を再び偉大に）」派の活動家ローラ・ルーマー氏や、新興放送局ワン・アメリカ・ニュース・ネットワーク（ＯＡＮＮ）の司会者で、性的な人身売買疑惑などで司法長官を辞退したマット・ゲーツ元連邦下院議員らが出席。ウィルソン報道官は「新たな時代の始まりだ」と歓迎した。

　１月のトランプ政権発足後、国防総省の会見は数回にとどまるが、今後は週１、２回の頻度で開催するとしている。２日の会見では、政権に批判的な政府職員の特定方法などについて質疑が交わされた。

　国防総省は１０月、ヘグセス長官の主導で新たな報道規制の指針を導入。米軍に関する未公表情報を報じるために通常の取材活動をすれば、刑事責任を問われる可能性がある内容だ。

　保守系のＦＯＸニュースを含む大半の主要メディアは「報道の自由を侵害する」として受け入れを拒否し、記者証を返却させられた。

　米紙ワシントン・ポストによると、新たな「記者団」は新興メディアの記者ら６０人超。以前から国防総省に常駐し、取材していたメディアはＯＡＮＮのみだという。【ワシントン金寿英】