米国による台湾への武器売却の承認に反発し、中国が米国の軍事関連企業などへの制裁を発表したことについて、米国務省の報道担当者は２６日、毎日新聞の取材に「強く反対する」と回答した。

　その上で「我々は中国に対して、台湾への軍事的、外交的、経済的な圧力を停止し、台湾との有意義な対話に取り組むよう強く促す」と述べた。

　米国は台湾を国家承認していないが、「台湾関係法」に基づいて武器の供給を続けてきた。報道担当者は、こうした政策が歴代米政権で引き継がれてきたと説明し、「台湾海峡の平和と安定の維持に貢献している」と指摘した。

　トランプ米政権は１７日、過去最大規模となる総額約１１１億ドル（約１兆７０００億円）相当の武器売却を承認したと発表した。これに対して中国外務省は２６日、米国の軍事関連企業２０社と幹部ら１０人を対象に、中国国内での資産の凍結や入国禁止などの制裁を科すと発表していた。【ワシントン松井聡】