ロシアとの和平案を巡り、ウクライナが仲介国の米国と対立している領土問題について、ゼレンスキー大統領は２６日、米ニュースサイト「アクシオス」のインタビューで譲歩する姿勢を示した。

　領土問題を巡り、米国は、ロシアが約７割を占領するウクライナ東部ドネツク州からウクライナ軍が撤退し、同州に非武装中立の「自由経済地域」を設けることを提案している。

　一方、ウクライナ側は撤退に応じる場合、露軍も同程度の範囲で撤退することを求めている。

　ゼレンスキー氏は「アクシオス」のインタビューで、もしウクライナが領土について「とても難しい判断」を迫られる場合、和平案全体を国民投票にかけると表明した。一方で、国民投票には「６０日間の停戦が最低限必要だ」と条件をつけた。

　ミサイル攻撃などへの懸念から投票に行かない人が増えれば、国民投票の「正当性を欠く」としている。米国側はゼレンスキー氏の姿勢を「大きな前進」と評価しているという。

　ゼレンスキー氏は２６日、トランプ米大統領と２８日に米南部フロリダ州で会談すると表明。米国と策定している和平案について、直接協議で意見の一致を目指す。

　ロイター通信によると、ゼレンスキー氏は和平案は「９割完成している」とし、２０２６年を迎える前に「多くのことができる」と述べた。

　ただ米国と和平案を策定しても、ロシアがそのまま受け入れる可能性は低い。ロシアはドネツク州を含めたウクライナ東部の割譲を強く要求している。【ベルリン五十嵐朋子】