米紙ニューヨーク・タイムズは１５日、イスラエルのネタニヤフ首相が１４日、トランプ米大統領と電話協議をし、反政府デモが続くイランへの軍事攻撃の延期を要請したと報じた。

　カタールやサウジアラビア、オマーンなどの米国と同盟国のアラブ諸国も攻撃を控えるように求めた。

　トランプ氏は１３日に「イランの愛国者たちよ、抗議を続けろ。支援が向かっている」と軍事攻撃を示唆。しかし、１４日には「（イラン当局による）殺害は止まったと聞いている」と述べ、軍事介入を明言しなかった。同盟国の要請を受けて、トランプ氏がイランへの攻撃を遅らせた可能性がある。

　ニューヨーク・タイムズによると、イスラエルは、イランの体制が米国の軍事攻撃で崩壊する可能性が低い上、イランからの報復攻撃に備えるためにも時間が必要だとの認識を示しているという。アラブ諸国は、米国がイランを攻撃した場合、中東の地域紛争に発展することを懸念している。

　こうした中、ロイター通信は１５日、カタールにある中東最大規模のアルウデイド米空軍基地の警戒レベルが引き下げられたと報じた。イランは米国から攻撃を受けた場合、米軍基地に報復攻撃をすると警告しており、１４日には一部の要員に退避勧告が出されていたが、基地に戻ることを許可したという。

　ホワイトハウスのレビット報道官は１５日、イランのデモ弾圧を巡り「１４日に予定されていた８００人の処刑が中止された」と指摘。トランプ氏がイラン情勢について注視しているとし「あらゆる選択肢が検討対象になっている」と述べた。

　またトランプ政権は１５日、デモ弾圧に関与したとして、国防・外交の政策を統括するイラン最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長や革命防衛隊幹部らに制裁を科すと発表した。【エルサレム松岡大地】