学生デモの激化でハシナ前政権が崩壊したバングラデシュで１２日、総選挙が実施される。前政権下で主要野党だったバングラデシュ民族主義党（ＢＮＰ）の優勢が伝えられる一方、旧態依然とした政治からの脱却を掲げ、デモを主導した学生らが結成した新党は伸び悩む。選挙を通じて政治体制の変革につながるかどうかが注目される。

　バングラデシュでは、１９９０年代以降、ハシナ前首相が率いたアワミ連盟（ＡＬ）と、ＢＮＰが政権交代を繰り返した。

　ハシナ氏は２００９年から１５年に及ぶ長期政権を築いたが、公務員採用の優遇措置に抗議する学生デモをきっかけに、２４年８月に政権が崩壊した。ハシナ氏はインドに逃亡した。

　その後、学生らの要請を受け入れたノーベル平和賞受賞者のユヌス氏率いる暫定政権が発足し、選挙制度や行政の改革を重視する姿勢を示してきた。

　今回は政変後初の国政選挙となる。地元メディアによると、世論調査では７０％がＢＮＰを支持すると回答するなど、既存政党の優勢が伝えられている。一方、学生が結成した新党の国民市民党（ＮＣＰ）は全国基盤が弱く、支持率は２・６％にとどまる。ユヌス氏は立候補していない。

　また、総選挙への参加を禁止されたＡＬの支持者らが反発を強めており、投開票を前に治安が不安定化する恐れもある。

　総選挙と同日には国民投票が実施され、首相の任期制限や、現在の１院制から２院制への移行など、改革案の是非も問われる。【ニューデリー松本紫帆】