韓国メディアは６日、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会が、中断していた北朝鮮への人道支援事業１７件を承認したと伝えた。米国が方針を転換したとみられ、韓国政府は北朝鮮との対話に向けた足がかりとしたい考えだ。

　国連の北朝鮮制裁に抵触する物品の輸出については、制裁委員会での全会一致の承認が原則。韓国の人権ＮＧＯは、医療機器や水質浄化装置などへの適用除外を求めてきたが、軍事転用を懸念する米国の反対により、これまで実現してこなかったとされる。

　聯合ニュースによると、承認されたのは、韓国の自治体や国内外の民間団体、世界保健機関（ＷＨＯ）などの国際機関が実施する事業。団体側が過去に認められていた制裁の適用除外について延長を申請し、判断が保留されていた。

　訪米中の韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外相がルビオ米国務長官らと会談しており、米国側に承認を求めた可能性がある。

　ただ、北朝鮮は近年、国際機関からの人道支援を拒否している。２０２３年１２月に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が平和統一方針の放棄を宣言して以降、一貫して韓国との対話も拒否しており、人道支援に応じるかは不透明だ。【ソウル日下部元美】