赤沢亮正経済産業相は６日（日本時間７日）、米ワシントンでラトニック商務長官と会談した。相互関税の代替措置として発動した１０％の新関税について、トランプ政権が１５％に引き上げる方針を示したことに対し、赤沢氏は日本を引き上げ対象から外すよう求めた。

　終了後、赤沢氏が記者会見で明らかにした。また、昨年の日米合意では相互関税に負担軽減措置が適用されていたが、新関税ではこれが適用されず一部の品目の税率が上がる。そのため赤沢氏は「昨年の日米間の合意より不利になることはないよう申し入れた」と述べた。ただ、こうした新関税への申し入れに対する米側の反応は明らかにしなかった。

　昨年７月の日米関税交渉の合意に基づく５５００億ドル（約８６兆円）の対米投融資第２弾に向けた協議の進展については、赤沢氏は「案件組成に向けて引き続き緊密に連携していくことを確認した」と述べるにとどめた。

　政府関係者によると、第２弾には、次世代原発の小型モジュール炉（ＳＭＲ）の建設などが有力候補に挙がっており、今月１９日の日米首脳会談に合わせた発表に向け調整を進めている。【浅川大樹（ワシントン）、古川宗】