シリア当局は１６日、首都ダマスカスのレストランやバーで酒類の販売を原則禁止すると発表した。２０２４年のアサド政権崩壊後、かつて国際テロ組織「アルカイダ」とつながりがあったシャラア暫定大統領が政権を率いており、ロイター通信は「保守的な政策を進める動きの一つだ」と指摘している。

　ロイターによると、バーなどの営業許可はカフェの営業許可に切り替わり、酒類の販売はキリスト教徒が多数を占める地区での持ち帰りのみに限定される。酒類を販売する店は礼拝所や学校から７５メートル以上、治安施設からは２０メートル以上離れた場所に限定される。

　英紙ガーディアンによると、アサド政権時代は酒類の販売と製造は合法だった。地元当局は酒類の販売禁止について、住民の苦情を受けて「公序良俗に反する行為の排除」のために行うとしている。

　シャラア氏は、イスラム法を基礎とする暫定憲法を制定しつつも、閣僚にキリスト教徒やイスラム教アラウィ派を起用するなど国内融和や穏健な統治をアピールしてきた。

　しかし、今年１月には北西部ラタキアで女性公務員に勤務中の化粧を禁止する措置が発表された他、ラマダン（断食月）中に断食を早めに終えた人が逮捕される事例も相次いでおり、イスラム色の強い統治に変わることへの懸念が上がっている。【エルサレム松岡大地】