トランプ米大統領は１７日、対イラン軍事作戦を巡り自身のソーシャルメディアに、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の大半の加盟国から「関与したくないと告げられた」と投稿した。「我々はもはやＮＡＴＯ諸国の支援を必要とせず、求めることもない。決してしない！　日本やオーストラリア、韓国も同様だ」とも主張した。

　イランが封鎖を続ける原油輸送の要衝ホルムズ海峡での石油タンカーの安全確保を巡る艦船の派遣などについて各国が慎重姿勢を維持する中で、要求を撤回した形だ。米政権は、中東に原油を依存する関係国に艦船の派遣を求め、１６日には日本を含む関係国の関与を強く促していた。

　トランプ氏は投稿で、ＮＡＴＯについて「我々は彼らを守るが彼らは私たちのために何もしない」と批判。米軍などがイランで「軍事的な成功を収めている」とし、「誰の助けも必要ない！」といらだちをあらわにした。

　トランプ氏はその後、ホワイトハウスで記者団に対し、「ＮＡＴＯにとても失望している。他の２、３カ国にも失望している」と語り、「非常にショックであり、米国として忘れてはならない」と憤慨した。また英国に掃海艇の派遣を断られたなどと訴え、スターマー首相について「彼のことは好きだが協力的でない。それは大きな間違いだ」と非難した。

　軍事作戦の終結見通しについては「いま我々が去ればイランは再建に１０年かかる。まだ立ち去る準備はできていないが、近い将来に去るだろう」と述べた。米中央軍は１７日、米軍がホルムズ海峡付近のミサイル施設に複数の地下貫通弾を投下したと発表した。

　ロイター通信によると、スターマー氏は１６日、ホルムズ海峡を通過する船舶の安全確保に向け「信頼できる計画を策定するために他国と協力している」と述べる一方、「より広範なイランとの戦争に巻き込まれることはない」との立場を示していた。高市早苗首相も艦船の派遣に慎重な姿勢を示している。【ワシントン金寿英】