高市早苗首相は１８日の参院予算委員会で、中東情勢の悪化を受けたホルムズ海峡への艦船派遣を巡り「日本の法律に従ってできることはできる、できないことはできないとしっかりと（トランプ米大統領に）伝える。日本の法律をよくご存じのはずだ」と述べ、１９日に予定するトランプ氏との会談で考えを伝達するとした。立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。

　首相は、過去に安倍晋三元首相が日本国憲法に基づく自衛隊派遣の可否をトランプ氏に説明していると指摘。「もし忘れておられたら、しっかりとお伝えする」とも述べ、会談で改めて伝達する可能性に言及した。

　安倍政権下の２０１９年に閣議決定して行われた、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とする自衛隊の情報収集活動を今回も実施する可能性を問われ、「完全に停戦合意が履行された後であれば、貢献できることが皆無とは申し上げない。そういった形でしかできない」と述べ、停戦合意が条件になるとの認識を示した。

　交戦が続く米国とイランの和平・停戦仲介に乗り出すかについては「そのために累次にわたって茂木敏充外相に（イランの）アラグチ外相との会談をお願いしている。会談の結果を踏まえて考えさせていただく」と述べた。【東久保逸夫】