米紙ワシントン・ポストは２８日、米国防総省がイランで数週間の地上作戦を準備していると報じた。大規模侵攻ではなく、特殊作戦部隊などによる急襲作戦となる可能性があるという。ただ、地上部隊を派遣すればイラン側の反撃で米兵に多数の死傷者がでることは必至だ。トランプ米大統領が承認するかどうかは不明だとしている。

　ホワイトハウスのレビット報道官は同紙に対し、「国防総省の仕事は最高司令官に最大限の選択肢を提供できるように備えることであり、大統領が決定を下したことを意味するものではない」とコメントしている。

　一方、米中央軍は同日、米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）を母港とする強襲揚陸艦トリポリに搭乗した沖縄駐留の第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）ら３５００人が中東に到着したと明らかにした。

　原油輸送の要衝ホルムズ海峡でイランによる事実上の封鎖が続く中、米政権はイランの原油取引の拠点であるカーグ島の占拠や周辺の島への侵攻などを検討しているとされる。米紙ニューヨーク・タイムズは海兵隊の到着でホルムズ海峡の島々への急襲作戦の実施が可能になるが、これらの島の制圧には時間がかかると指摘している。

　一方、ルビオ米国務長官は２７日、イランでの軍事作戦について、「地上部隊を一切使わずに目的を達成できる」と強調。「消耗戦」には陥らないと述べ、米国内での懸念の払拭（ふっしょく）を図った。また、作戦の完了は「数カ月かからず、数週間以内だろう」とも話し、長期化しないとの見通しを示している。【ワシントン金寿英】