中国共産党で台湾政策を担当する党中央台湾工作弁公室は、台湾に対する経済優遇策を発表した。国営新華社通信が１２日報じた。台湾産農水産物・食品の輸入促進や、中国の地方都市と台湾を結ぶ直行便の再開推進を打ち出した。

　１０日に北京で行われた習近平党総書記（国家主席）と台湾最大野党、国民党の鄭麗文（ていれいぶん）主席（党首）の会談を受けた措置。対中融和的な鄭氏を後押しすることで、台湾世論を揺さぶり、「台湾独立勢力」とみなす頼清徳政権に圧力をかける狙いがあるとみられる。

　優遇策はこのほか、「方向性が正しく内容が健全な」台湾ドラマやアニメなどの中国本土での放映許可▽中国共産党と国民党間の青年交流強化▽上海市と南東部・福建省住民を対象にした台湾への個人旅行の再開推進▽台湾の中小企業の中国進出支援――など。【北京・畠山哲郎】